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注目のニュース

電子書籍の出版・流通・アクセシビリティなどプロジェクトに関わりのあるニュースをお伝えします

マラケシュ条約の発効と日本の動向

    (update: July 7, 2016)
    マラケシュ条約(盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)が2016年9月30日に発効します。日本は文化庁で批准を準備中です。日本も批准すれば、プリント・ディスアビリティの人々が国境を越えてアクセシブルな形式のデータをやりとりすることができるようになります。 詳細については、こちらの文化庁の解説をご参照ください。

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DNP・TRC・日本ユニシス・ボイジャーの4社が共同で電子図書館システムを開発

    (update: May 16, 2016)
    大日本印刷(DNP)、図書館流通センター(TRC)、日本ユニシス、ボイジャーの4社が共同で電子図書館システムを開発中(2016年度夏にサービス開始予定)です。本電子図書館システムでは従来の電子図書館サービス「TRC-DL」における機能が拡張され、スクリーンリーダー対応やアクセシビリティ機能の追加が行われるようです。視覚障害者が自立して利用できる電子図書館の提供が見込まれます。

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DNP

EU圏のデジタル市場単一化に向け、ウェブサイトやアプリケーションのアクセシビリティ向上に関する合意が成立

    (update: May 13, 2016)
    2016年5月3日、欧州委員会、欧州連合理事会、欧州議会による会談が行われ、大学や図書館を含む公共機関のウェブサイトやアプリケーションのアクセシビリティ向上に関する合意が成立しました。EUではデジタル市場の単一化(Digital Single Market)戦略が立てられており、本合意形成もその一環である模様。

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欧州委員会

立教大学図書館、プリント・ディスアビリティのある学生への対応を試行

    (update: May 6, 2016)
    立教大学図書館では、障害を持つ利用者への人的支援、館内のバリアフリー化を行っており、今年度よりプリント・ディスアビリティのある学部学生・大学院生を対象としたテキストデータ提供サービスを試行しているようです。障害者差別解消法の施行に伴い、今後も資料の電子化データ提供を開始する教育機関が増加すると予想されます。

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立教大学図書館

東京大学附属図書館、紙媒体の利用が困難な学生・教職員に向けて電子化データを提供開始

    (update: April 29, 2016)
    東京大学附属図書館は2016年4月1日より、視覚障害・肢体不自由などの理由で紙媒体の資料を利用することが困難な学生・教職員に向けて電子化データ提供サービスを開始しました。図書1冊の電子化に際して、PDF化は1週間、テキストデータ化は1ヶ月程度の時間を要する模様。利用者はバリアフリー支援室を通して登録後、図書館に電子化申請書を提出、もしくはメールを送信することで依頼できるようです。

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東京大学附属図書館

図書館向けオーディオ・ブック提供サービス「OverDrive Japan」の専用ウェブサイト開設

    (update: April 14, 2016)
    OverDrive社と株式会社メディアドゥが共同で展開するオーディオ・ブック提供サービス「OverDrive Japan」。本サービスは北米で広く普及しているOverDrive社の電子図書館サービスの国内版と言える位置付けで、電子図書館導入率が低い日本での本格的な展開を開始するとのことです。

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株式会社メディアドゥ

国会図書館が視覚障害者用データの収集範囲拡大へ

    (update: April 14, 2016)
    国立国会図書館はこれまで公共図書館から音声DAISYデータや点字データを収集し、個人や図書館等に配信する取り組みを行ってきました。今回の業務拡大で、収集対象機関が著作権法第37条第3項で視覚障害者等のための複製等が認められている大学図書館などに広がる模様。また、音声DAISYデータだけでなく、マルチメディアDAISYデータ、テキストDAISYデータ、プレーンテキストデータの収集を開始するようです。

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国立国会図書館

2015年電子書籍フォーマットのアクセシビリティ対応状況に関する実態調査

    (update: March 12, 2016)
    静岡県立大学グローバルスタディーズ研究センターの青木千帆子氏による調査報告が立命館大学生存学研究センター「arsvi.com」に掲載されています。本調査報告では、ウェブストアが扱う電子書籍のフォーマット、販売画面におけるフォーマット表示の有無、ウェブストアが提供する電子書籍ビューアーのアクセシビリティ、これらに着目して各社の対応状況が明示されています。調査結果から、多くの電子書籍が「リフロー型」であるものの、こういったフォーマット表示を行っていないウェブストアも存在すること、国内各社のアクセシビリティ対応がAmazon KindleやGoogle Play Booksに遅れをとっている現状が読み取れます。

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立命館大学生存学研究センター

文科省がディスレクシアの中高校生に向けたデジタル教材の普及を検討

    (update: March 10, 2016)
    馳浩文科相は3月4日に行われた参院予算委員会で、ディスレクシアの学生向けデジタル教材の普及を目指し、4月以降に協議を行う方針を示しました。現在は障害者支援団体などが学習教材を提供しているものの、学校現場であまり認知されていないことや、高額な製作費用が普及の妨げになっている模様。

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朝日新聞デジタル

子どもの電子書籍およびデジタル媒体利用を多くの親が懸念しているという研究結果

    (update: February 29, 2016)
    読書に関する慈善団体BookTrustの報告によると、英国で8歳未満の子どもを持つ親1500名以上に調査を行った結果、その多くが子どもによる電子書籍およびデジタル媒体の利用を不安に思っており、問題ないと回答した親は8%にすぎなかったとのことです。この研究結果に対して調査員は「現代の子どもたちが年をとればより多くのデジタル媒体に接することは目に見えているため、親は子どもによる電子書籍の利用を促すべきだ」と述べています。 また、BookTrustの最高責任者ダイアナ・ジェラルドは「デジタル媒体の利用は家族の団欒を阻害すると思われているが、慎重に紙媒体と併用すれば、子どもによりいっそう読書力をつけ、読書の楽しみ方を学ばせられる」と発言しています。

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The Guardian

デジタル教科書、デジタル教材の国際規格EPUB for Education(旧EDUPUB)がドラフト版を公開

    (update: February 29, 2016)
    EPUB for EducationはEPUB3.0をデジタル教科書及びデジタル教材に拡張する規格です。今回のドラフト第2版では、IMS LTI(e-ラーニングシステムの相互運用を可能にするwebベース規格)との連携、旧EDUPUBからの名称変更、トラッカーの修正を行ったようです。

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米・電子書籍市場シェアの変化: インディ出版の躍進

    (update: February 29, 2016)
    電子書籍の市場統計を行っているAuthor Earningsが2014年2月から2016年1月までの電子書籍市場シェア(販売部数、金額、印税収入)を公表しました。これによれば、Big 5と呼ばれる大手出版社のシェアが大きく減少し、インディ出版が急伸しています。背景には、インディ出版の多様性、価格、質、出版頻度が大手と比べて優れていることが挙げられています。大手出版社は2015年から電子書籍の価格を下げることでインディ出版に対抗しているものの、これが印税収入ベースのシェアを急降下させることにつながっており、ジレンマに陥っている模様。

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Author Earnings
Ebook2.0 Magazine

「障害者差別解消法と学修支援」セミナー

    (update: February 17, 2016)
    2016年2月19日14:00〜16:00、千葉大学アカデミック・リンク・センターで「障害者差別解消法と学修支援」セミナーが開催されます。本セミナーには立命館大学から常世田良教授(IRIS分担研究者)、先日図書館総合展でもご報告いただいた三谷恭弘氏(立命館大学図書館サービス課課長補佐)が登壇します。

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「障害者差別解消法と学修支援」セミナー

IDPFが電子書籍規格EPUB3.1のドラフト版を公開

    (update: February 15, 2016)
    2016年2月1日、国際電子出版フォーラム(IDPF)がEPUB3.1のドラフト版を公開し、意見を募集しているようです。日本電子出版協会の村田真氏はEPUB3.1がこれまでの規格(EPUB3.0/3.01)と互換性を持たない可能性を指摘しています。

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OnDeck

国立国会図書館および日本図書館協会が「障害者差別解消法」に向けたガイドライン(案)に対する意見を募集

    (update: February 15, 2016)
    国立国会図書館および日本図書館協会が2016年4月に施行される「障害者差別解消法」に向けたガイドライン(案)を公表しています。それに伴い、ガイドライン(案)に対する意見を一般募集している模様。国立国会図書館は2016年2月28日まで、日本図書館協会は2016年2月29日まで意見を募集しているとのことです。

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国立国会図書館
日本図書館協会

EU圏における電子書籍市場の動向

    (update: February 12, 2016)
    以下、欧州議会シンクタンクによる報告の概要です。

    本の出版市場規模は15兆円に達し国際的なビジネスとなっているが、電子書籍はその中でまだ小規模市場(アメリカで書籍市場規模全体の13%、イギリスで11.5%、ドイツで5パーセントを占める)に留まっている。ただし、EU圏における電子書籍市場はここ数年で開拓されたもので、2014年には全体の1.6%にすぎなかった。

    デジタルマーケティングを行う企業はヨーロッパ本社を特定の加盟国においていた。というのも、税制度や付加価値税(VAT)の点で売手にも買手にも有利だったからだ。こういった状況を打開するために、EUは2015年の1月から新制度を導入した。これにより、電子媒体の商品(電子書籍を含む)は買手の所在地に対応したVATが適用されるようになった。紙媒体の書籍のVATは平均7.6%だが、電子書籍は平均19.9%と割高であり、電子書籍の流通を阻害している。欧州委員会はVAT制度の再考と、VAT率の低減を検討しており、2016年末に結論が報告される見通しである。

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European Parliament: Think Tank

Elsevier社がLoad2Learnを介し、視覚障害やディスレクシアの学生に向けたアクセシブルな形式の電子書籍を提供

    (update: February 12, 2016)
    Elsevier社が「Royal National Institute of Blind People(RNIB)」の提供するウェブサービスLoad2Learnに電子書籍の提供を行いました。提供される電子書籍はLoad2Learnとの恊働により、視覚障害やディスレクシアの学生にもアクセス可能な形式で配信される模様。提供内容はScienceDirect、Scopus、Elsevier Research Intelligence、ClinicalKeyなどのデータベースと、データベースに含まれるThe LancetやCellといった2500誌以上の学術雑誌、および33000冊を超える学術書です。

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VISION 2020

視覚障害などの理由で印刷物を読むことに困難のある方を対象としたインターネット利用に関するアンケート調査結果

    (update: February 12, 2016)
    国立国会図書館が2015年6月30日から8月17日まで実施したアンケート調査の集計を公表しています。アンケート対象者はプリント・ディスアビリティのある人々であり、設問内容にはインターネット利用時に用いる機器、OS、ブラウザやスクリーン・リーダーといった項目、さらにPDF閲覧に関する項目が含まれています。

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国立国会図書館アンケート調査結果

ヨークシャーの3大学がオープンアクセス可能な電子出版に向けたプラットフォームを新設

    (update: February 12, 2016)
    リーズ大学・シェフィールド大学・ヨーク大学が共同でオープンアクセス可能な電子出版プラットフォーム「White Rose University Press(WRUP)」を設立しました。本プラットフォームは査読付き論文や本、教科書、学会誌をイギリス国内および国外の学術団体から収集し、オープンアクセス可能な形式で出版する模様。シェフィールド大学のキース・バーネット教授は「出版物がイギリスの学術団体や他の団体、さらには世界中でオープンアクセス可能になることによって、知識の共有に際する障壁はなくなる。また、本活動の成果は教育分野だけでなく社会広域において良いニュースとなる」と述べています。

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Prolific North

OverDrive社が2015年の電子書籍コンテンツ貸出数を発表

    (update: February 12, 2016)
    OverDrive社の発表によれば、2015年度のデジタルコンテンツ(電子書籍、電子オーディオブック、ビデオなど)の貸出回数は1億6,900万回を超え、2014年から24%増加したとのことです。特にオーディオブックの貸出回数が増加しているようです。

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日本図書館協会による障害者差別解消への宣言

    (update: February 12, 2016)
    公益社団法人日本図書館協会が2016年4月に施行される「障害者差別解消法」に向けた宣言を行いました。本宣言では図書館における障害者サービスの発展を目指し、「様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及び機器により」一般公衆と同等の情報を提供すること、「全国のすべての図書館と図書館職員が、合理的配慮の提供と必要な環境整備とを通じて、図書館利用における障害者差別の解消に、利用者と手を携えて取り組む」ことが提案されています。

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日本図書館協会「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」

オーディオブックサービス「Audible」に関して

    (update: July 24, 2015)
    Amazonの関連会社Audibleが提供するオーディオブックサービス「Audible」。こちらの日本国内向けサービスが7月16日より始まりました。現状ではAndroid専用ですが、iOS版も近日開始する模様。本サービスは肉声を使用しており、再生速度の変更やブックマーク、巻き戻し/早送りといった機能も用意されているようです。定額制(月額1500円)、最初の1ヶ月は無料。

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PC Watch 山口真弘の電子書籍タッチアンドトライ
「Audible」国内向けホームページ

ピーター・ブランク氏の講演がJBS日本福祉放送で放送・ストリーミング配信されます

    (update: July 13, 2015)
    本放送・ストリーミングでは2015年6月22日に行われたIRIS主催「デジタル時代のアクセシビリティ—障害者政策の展開—」における講演および対談の内容をお送りします。
    日程: 7月13日(月曜)〜7月19日(日曜) 13時〜14時45分、21時〜22時45分
    オンデマンドでは随時聴取できます。

ストリーミング: こちらのJBSホームページ左上、JBSロゴをクリックしてください
オンデマンド: こちらのJBSオンデマンドよりご聴取ください

書店、出版社が図書館向け電子書籍貸出サービスへ望むこと

    (update: July 09, 2015)
    「第22回東京国際ブックフェア」で1日、日本電子図書館サービス(JDLS)の公開セミナー「電子書籍の新たな形!? 出版社が期待する電子図書館サービスの役割について」が行われました。本セミナーではIRISから湯浅俊彦教授が登壇し、書店と公共図書館の「ねじれ」や図書館の将来像を報告していただきました。

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INTERNET Watch イベントレポート

2014年度の電子書籍市場規模は前年比35%増の1,266億円、電子雑誌市場規模は前年比39%増の145億円、2019年度の電子書籍市場規模は2,890億円へ

    (update: June 30, 2015)
    株式会社インプレスのシンクタンク部門・インプレス総合研究所による電子書籍市場の動向調査が行われました。これによれば、2014年度の電子書籍市場規模は1,266億円と推計され、2013年度の936億円から330億円(35.3%)増加しています。電子雑誌市場規模は145億円(対前年比88.3%増)と推計され、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,411億円となっています。2019年度には2014年度の2.3倍の2,890億円程度になると予測されています。

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株式会社インプレス

アメリカ図書館協会(ALA)、図書館を通じた成人の識字能力のため米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から助成金を獲得

    (update: June 26, 2015)
    2015年6月24日、アメリカ図書館協会(ALA)の多様性、リテラシーとアウトリーチサービス事務局(Office for Diversity, Literacy and Outreach Services)は、成人の識字能力を養成する団体であるProLiteracyと連携して、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から助成金106,669ドルを得て、図書館員が成人利用者に役立つ能力を備えるためのオンラインの教育及び支援資源を開発すると発表しています。

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カレントアウェアネス・ポータル